神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業として、ふるさと納税の寄附受入額拡大に伴う事業費の確保のため、７億4,000万円を、地域福祉センター整備等といたしまして、地域福祉センターの屋根、外壁等の改修工事を行うため、8,757万円を、高等教育無償化による授業料等減免といたしまして、経済的に困窮している外国語大学の学生
、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業として、ふるさと納税の寄附受入額拡大に伴う事業費の確保のため、７億4,000万円を、地域福祉センター整備等といたしまして、地域福祉センターの屋根、外壁等の改修工事を行うため、8,757万円を、高等教育無償化による授業料等減免といたしまして、経済的に困窮している外国語大学の学生
ここは、新たに設けた項目となりますが、区内に２つの大学が立地していることから、まちづくりのパートナー、プレーヤーとして、学生の視点、活力を生かしていきたいと考え、新たに項目を設けたものです。 （２）、取り組みの方向性では、若者との協働によるまちづくりを掲げており、区内で活動している団体などとの多様な連携を深め、町の活性化につながる取組を支援することで地域が主体的に取り組むまちづくりにつなげます。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 本市では、平成29年度に自殺予防ゲートキーパー養成のためのテキストを作成し、これを活用した研修会を学生や薬剤師、保健師などの専門職を対象に実施してきました。令和２年度以降は、コロナ禍を考慮し、若者に対する支援を効果的に行えるよう、高校教員や若者支援機関の職員などを対象にゲートキーパー養成研修を実施しています。
函館市などでは、市内の大学、これは大学だけではなく高専なども含むそうですが、大学等が行う学生支援事業に市が間接的に助成をしているところもあり、１人１万円掛ける学生数で予算を組んでいるというふうに伺っております。
学生と市内企業社員との交流会のほか、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップなどを実施しています。 ２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。働き方改革や社員幸福度の向上を図るため、ウェルビーイング経営に関する経営者セミナーの実施や、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰を行っております。 ３つ目は、魅力的な企業の誘致推進です。
高齢者や学生、通勤者の足をどう確保するかは喫緊の課題です。令和２年９月に締結した確認書の年間走行キロ数の維持は、有効期間の効力の停止を2023年３月まで延長され、さらなる減便も懸念されます。 今回の減便理由は、運転手の確保ができないとしていますが、公共交通の運転手はエッセンシャルワーカーです。運転手確保については事業者任せにせず、課題を共有し、対応するべきではないでしょうか。
江南区、「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトについて、県外の学生に地元農産物を送り、地域への愛着を一層深いものにできたことを評価する。今後も学生との情報交換で地域の魅力を発信し続けるとともに、構築できた関係をふるさとへの回帰や卒業後の地元就職へとつなげる工夫に期待する。 （選挙管理委員会） 期日前投票所の増設について、前向きに検討を深め、投票環境の改善に一層努められたい。
鳥取県用瀬町では、空き家を使った体験型民泊施設やコミュニティースペースとしてもちがせ週末住民の家というのがあり、立ち上げたのは鳥取環境大学の学生で、初めは地域のイベント参加やマップづくり、屋台を開いたりしているうちに毎週この地域に来るようになり、今では120人近い週末住民がいるとのことでした。
江南区、「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトについて、県外の学生に地元農産物を送り、地域への愛着を一層深いものにできたことを評価する。今後も学生との情報交換で地域の魅力を発信し続けるとともに、構築できた関係をふるさとへの回帰や卒業後の地元就職へとつなげる工夫に期待するとの意見がありました。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科を卒業した学生の半数弱が、医療介護職に就いていることは一定の評価をする。介護サービス給付費から算出された介護人材数は、前年比446人増の１万625人で、離職率は前年度より3.7％減の51.9％と僅かに改善したものの、依然厳しい状況と考える。若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。
区役所、「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトでは、県外の学生に地元農産物を送り、地域への愛着を一層深いものにできたことを評価します。これで終わりではなく、今後も学生との情報交換の中で地域の魅力を発信し続けるとともに、卒業後の地元就職へとつなげる工夫を期待します。 政策企画部広報課、市報にいがたや本市ホームページのバナー広告収入の取組を評価するが、市報の広告内容に偏りが気になることがある。
そこは難しい部分ですが、自転車の走行空間整備だけではなく、学生に向けての啓発や広報活動も行っていますので、そうしたところから自転車の正しい乗り方について引き続き周知していきたいと思っています。 ◆金子益夫 委員 除雪体制について伺います。この決算、今年のこの程度の雪でも約43億円とここに出ているわけです。今回、級地が１級から２級へ上がりました。
献血会場だけでなく、高校生とか専門学生といった若い人たちに、献血と併せてなぜ必要なのかをもっと積極的に周知をする努力がまだまだ欠けているというか、取組が必要ではないかと思います。そこを改めて聞いて質疑を終わりたいと思います。 ◎真田裕子 保健衛生総務課長 今、小泉委員のおっしゃったことは、なるほどと思いましたので、今後、どのようなことができるか検討していきたいと思います。
先ほどの静岡大学の塩田研究室で指導教育を受けた学生や大学院生が学校へ講師として登壇して、子供たちのインターネットの適切な利用に向けて、カードなどを使って分かりやすく学級担任と連携して授業を行うもので、学校から好評をいただいております。 続きまして、今後の情報モラル教育についてお話しさせていただきます。
１つ目が学生等を対象としたりゅーとポイント等のプレゼント、２つ目が新潟交通株式会社のバス一日乗車券、ぶらばすチケットへの半額補助、３つ目は300円分のタクシーチケットの配布です。令和３年度内の実績については、１つ目のりゅーとポイント等のプレゼントでは約1,100人が引換え、ぶらばすチケットは約１万枚の購入、タクシーチケットは約23万枚の利用がありました。
続いて、介護保険事業会計、33ページ、歳出、第１款１項１目一般管理費、高齢者支援課、介護保険制度の円滑な運営、介護人材確保事業は、介護職員による学校訪問や介護福祉士養成校の学生表彰などを行うとともに、介護職員等キャリアアップ支援事業として、法人に研修費の一部補助を行い、介護人材の確保・定着促進を図りました。次の普及啓発事業は、介護保険サービスガイドを作成し、制度の周知を図りました。
また、憲法のつどいとして、私たちの暮らしと憲法と題して、新潟大学法学部の学生に協力いただき、市立白南中学校で模擬国会を開催し、中学生128名から参加いただきました。 次に、第２目文書費のうち、情報公開・個人情報保護施策等の充実は、情報公開、個人情報保護、公文書管理に係る審査会及び審議会の委員報酬や市政情報室の刊行物、事務用品等の購入費です。
◎野本俊太郎 雇用・新潟暮らし推進課長 事業費としては特に計上していないのですが、職員が新潟大学に出向き、人口減少、若者の流出抑制などを市としてどう考えて取り組んでいるのかという講義を毎年行っており、そこに参加した学生の数を計上しています。 ◆小柳聡 委員 その成果をどのように捉えていますか。
また、現在、学生に対しましても、昨年度はコロナの影響で実施できませんでしたけれども、学園祭に広報ブースを設けて、学生団員の募集も図っております。
本日差し替えた決算説明資料７ページ、初めに、第４款衛生費、第２項清掃費、第１目清掃総務費、ごみ分別の徹底と資源化の促進、分別の徹底等制度の周知、分別意識の向上と啓発では、一般廃棄物処理基本計画に基づきリデュース、リユースを優先とした３Ｒ意識啓発として昨年度から引き続き啓発パンフレットの作成と配布、教育動画を活用した未就学児、小学校低学年の出前授業を行ったほか、学生を対象としたエコレシピコンテストの実施